中小企業退職金共済制度

中小企業の退職金を国がサポートします。
中小企業退職金共済制度(略称:中退共)は、単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に、事業主の相互扶助と国の援助によって退職金制度を設け、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に役立てることを目的として国(厚生労働省所管)の制度です。

→中小企業退職金共済制度ホームページ

しくみ

中退共制度は、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です。

  • 1. 事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日、事業主に従業員ごとの共済手帳を送付します。
  • 2. 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
  • 3. 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われます。

特色

国の制度なので安全・確実・有利な特典があります。
◎事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できます。
※詳しくは中退共本部へお問合せください。

国の助成

掛金の一部を国が助成します。

  • 1. 新規加入助成
    掛金月額の1/2(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
  • 2. 月額変更助成
    18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に、増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。

全額非課税

有利な税法上の特典があります。
掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

簡単な管理

毎月の掛金は口座振替です。
掛金は、口座振替ですので手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況、退職金額を事業主にお知らせいたします。

掛金月額の変更

掛金月額は加入後いつでも変更できます。
従業員ごとに選択した掛金月額はいつでも増額できます。また、減額も一定条件のもと変更可能です。

通算制度

過去の勤務期間の通算や転職した場合の通算ができます。
一定の要件を満たしていれば以下の通算ができます。

  • 1.過去の勤務期間
    中退共制度に事業主が新規に加入する際、すでに1年以上勤務している従業員について、加入前の勤務期間を通算できます。
  • 2.中退共制度に加入している企業に転職した場合
    転職した場合、前の企業での掛金納付月数を通算できます。
  • 3.中退共制度に加入している企業と特退金制度に加入している企業間を転職した場合、それぞれの制度へ前の企業での退職金を通算できます。

退職金支給

中退共から直接支給されます。
退職金は、中退共から直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれます。

加入条件

加入条件は業種によって異なります。

一般業種 常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下
卸売業 常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下
サービス業 常用従業員数100人以下または資本金・出資金5千万円以下
小売業 常用従業員数50人以下または資本金・出資金5千万円以下

加入させる従業員

従業員は原則として全員加入させてください。
但し、事業主及び小規模企業共済制度に加入している方は、加入できません。また、法人企業の場合、役員は原則として加入させることができません。

退職金額

退職金は基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合算したものが受けとる退職金額となります。
基本退職金は、掛金月額と納付月数に応じて固定的に定められた金額です。
付加退職金は、運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、これを基本退職金に上積みするものです。

  • 1.掛金納付月数が1年未満の場合は、退職金は支給されません。1年以上2年未満の場合は掛金相当額を下回る額となります。2年から3年6か月では掛金相当額となり、3年7か月(43か月)から掛金相当額を上回る額になります。
  • 2.退職金の受給権者は、従業員です。従業員の死亡による退職の場合は、その遺族が受給権者となります。

申し込み

申込用紙はSCKサービスセンターまでご請求ください。

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