財形貯蓄制度

平成8年10月「勤労者財産形成促進法」の改正に伴い、中小企業の事業主において、事務負担を感じることなく 容易に財形制度を導入することが可能な「財形事務代行制度」が創設されました。
SCKサービスセンターは、平成12年12月に労働大臣から「財形事務代行団体」の指定を受け、繁雑な財形事務の お手伝いをさせていただきます。

財形貯蓄の種類

一般財形貯蓄 ・ 財形住宅貯蓄 ・ 財形年金貯蓄

一般財形貯蓄

車・教育・結婚等色々な目的に使える貯蓄です。貯蓄を始めて1年経過すれば払戻できます。

加入資格 勤労者
資金使途 自由
積立方法 毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
積立期間 3年以上

財形住宅貯蓄

マイホームの購入・リフォームなど住まいの資金づくりが目的の貯蓄です。財形年金とあわせて貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。

加入資格 満55歳未満の勤労者で他に財形住宅の契約をしていない方
(一般財形、財形年金との併用はかまいません。)
資金使途 1.住宅の新築
2.住宅の購入(一戸建でもマンションでもかまいません。)
3.工事費が75万円を超える増改築など
積立方法 毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
積立期間 5年以上

財形年金貯蓄

60歳以降、年金として受け取るための老後の資金づくりが目的の貯蓄です。住宅貯蓄とあわせて貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。

加入資格 満55歳未満の勤労者で他に年金財形の契約をしていない方
(一般財形、財形住宅との併用はかまいません。)
積立方法 毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
受取期間 満60歳以降に5年以上20年以内
措置方法 積立終了から受付開始まで5年以内

財形事務代行のしくみ

事業主が行う事務 SCKが行う事務
●財形積立金を給与等から天引
●財形加入者の生年月日、住所等の確認
●財形加入者の退職、異動等の確認
●非課税財形導入時に税務署への届出
●財形貯蓄等の申し込み、契約変更手続き
●財形積立金を金融機関に振り分け預入
●非課税限度額の管理、助成金申請手続きのお手伝い

財形取扱指定金融機関

近畿労働金庫・三菱東京UFJ銀行・りそな銀行・紀陽銀行・池田泉州銀行・大阪信用金庫・関西アーバン銀行

TOPへ戻る