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中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済(中退共)制度は、単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に、事業主の相互扶助と国の援助によって退職金制度を設け、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に役立てることを目的とした国(厚生労働省所管)の制度です。
SCKサービスセンターでは、老後生活安定事業として、中退共制度への加入あっせん業務を行っています。お申込み、お問い合わせはSCKサービスセンターまで

中小企業退職金共済制度ホームページ

しくみ

中退共制度は、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です。

  • 1. 事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日、事業主に従業員ごとの共済手帳を送付します。
  • 2. 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
  • 3. 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われます。
制度の特色
有  利 掛金の一部を国が助成します(初めて中退共制度に加入する事業主に対して掛金月額の1/2〔従
業員ごとに上限5,000 円〕を加入後4 か月目から1 年間助成します)。
掛金は、税法上損金または必要経費として全額非課税となります。
安全確実 この制度は法律で定めた国の制度ですので、掛金は安全に管理運用され、退職金は確実に従業員に
支払われます。
手  軽 毎月の掛金は口座振替によって自動的に引き落とされ、退職金は独立行政法人勤労者退職金共済機構・
中退共本部から直接退職者に支払われるので、退職金管理が簡単です。
● 事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員やパートタイマー従業員も加入できます。
● 他の退職金・企業年金制度等とのポータビリティも可能です。
加入条件

加入条件は業種によって異なります。

一般業種 常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下
卸売業 常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下
サービス業 常用従業員数100人以下または資本金・出資金5千万円以下
小売業 常用従業員数50人以下または資本金・出資金5千万円以下
ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常用従業員数によります。
加入させる従業員

従業員は、原則として全員加入させてください。
事業主及び小規模企業共済制度に加入している方は、加入できません。
法人企業の場合、役員は原則として加入できません。

退職金額

退職金は、基本退職金と付加退職金を合算した額です。

(1) 基本退職金は、掛金月額と掛金納付月数に応じて定められています。
なお、退職金は掛金納付月数が12 か月未満の場合は支給されません。12 か月以上24 か月未満の場合は掛金相当額を下回る額、24 か月から42 か月では掛金相当額となり、43 か月から掛金相当額を上回る額になります。
(2) 付加退職金は、運用状況等に応じて定められる金額です。
(3) 掛金月額は、5,000 ~ 30,000 円の範囲で16 種類ありますので、事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択できます。掛金は全額事業主が負担し、従業員に負担させることはできません。
申し込み

申込用紙はSCKサービスセンターまでご請求ください。