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中小企業退職金共済(中退共)制度

 中小企業退職金共済(中退共)中小企業の事業主が従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。事業主が中退共本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金は事業主が指定した預金口座から振り替えます。従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づき、中退共本部から退職者へ直接退職金が支払われます。
 SCKサービスセンターでは、老後生活安定事業として、中退共制度への加入あっせん業務を行っています。お申込み、お問合せはSCK サービスセンターまで。

中小企業退職金共済制度ホームページ

しくみ

中退共制度は、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です。

  • 1. 事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日、事業主に従業員ごとの共済手帳を送付します。
  • 2. 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
  • 3. 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われます。
制度の特色
有  利 掛金の一部を国が助成します(初めて中退共制度に加入する事業主に対して掛金月額の1/2〔従業員ごとに上限5,000 円〕を加入後4 か月目から1 年間助成します)。
掛金は、税法上損金または必要経費として全額非課税となります。
安  い この制度は法律で定めた国の制度ですので、掛金は安全に管理運用され、退職金は確実に従業員に支払われます。
簡  単 従業員ごとの納付状況や退職資産額をお知らせします。手数料もかかりません。
事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員やパートタイマー従業員も加入できます。
他の退職金・企業年金制度等との資金移換も可能です。
加入できる企業

加入条件は業種によって異なります。

一般業種 常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下
卸売業 常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下
サービス業 常用従業員数100人以下または資本金・出資金5千万円以下
小売業 常用従業員数50人以下または資本金・出資金5千万円以下
ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常用従業員数によります。
加入させる従業員

従業員は、原則として全員加入させてください。
事業主及び小規模企業共済制度に加入している方は、加入できません。
法人企業の場合、役員は原則として加入できません。

基本退職金と掛金月額

退職金は、基本退職金と付加退職金を合算した額です。

(1) 基本退職金は、掛金月額と掛金納付月数に応じて定められています。
なお、退職金は掛金納付月数が12 か月未満の場合は支給されません。12 か月以上24 か月未満の場合は掛金相当額を下回る額、24 か月から42 か月では掛金相当額となり、43 か月から掛金相当額を上回る額になります。
(2) 付加退職金は、運用状況等に応じて定められる金額です。
(3) 掛金月額は、5,000 ~ 30,000 円の範囲で16 種類ありますので、事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択できます。掛金は全額事業主が負担し、従業員に負担させることはできません。
申し込み

申込用紙はSCKサービスセンターまでご請求ください。