全福センター
文字の大きさ
  • 標準
  • 拡大

中小企業退職金共済(中退共)制度

 中小企業退職金共済(中退共)制度は、中小企業の事業主が従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。事業主が中退共本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金は事業主が指定した預金口座から振り替えられます。従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づき、中退共本部から直接退職金が支払われます。
 SCKサービスセンターでは、老後生活安定事業として、中退共制度への加入あっせん業務を行っています。お申込み、お問合せはSCK サービスセンターまで。

中小企業退職金共済制度ホームページ

しくみ

中退共制度は、法律で定められた外部積み立て型の退職金制度です。

  • 1. 事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日、事業主に従業員ごとの共済手帳を送付します。
  • 2. 毎月の掛金は、事業主が指定した金融機関の預金口座から振り替えられます。掛金は全額事業主負担です。
  • 3. 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて中退共本部から退職金が直接支払われます。
制度の特色
有  利 掛金の一部を国が助成します(初めて中退共制度に加入する事業主に対して掛金月額の1/2〔従業員ごとに上限5,000 円〕を加入後4 か月目から1 年間助成します)。
掛金は、税法上損金または必要経費として全額非課税となります。
安  心 法律に基づく国の制度です。掛金は安全に管理運用され、退職金は確実に従業員に支払われます。
簡  単 従業員ごとの納付状況や退職金試算額をお知らせします。手数料もかかりません。
事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員やパートタイマーも加入できます。
他の退職金・企業年金制度等との資産移換も可能です。
一部対象外となる場合があります。
加入できる企業

加入条件は業種によって異なります。

一般業種 常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下
卸 売 業 常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下
サービス業 常用従業員数100人以下または資本金・出資金5千万円以下
小 売 業 常用従業員数50人以下または資本金・出資金5千万円以下
ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常用従業員数によります。
加入させる従業員

従業員は、原則として全員加入させてください。
事業主及び小規模企業共済制度に加入している方は、加入できません。
法人企業の場合、役員は原則として加入できません。

基本退職金と掛金月額

退職金は、基本退職金と付加退職金を合算した額です。

(1) 基本退職金は、掛金月額と掛金納付月数に応じて定められています。
なお、退職金は掛金納付月数が12 か月未満の場合は支給されません。12 か月以上24 か月未満の場合は掛金相当額を下回る額、24 か月から42 か月では掛金相当額となり、43 か月から掛金相当額を上回る額になります。
(2) 付加退職金は、中退共の運用収入や財務状態等を勘案して定められる金額です。
(3) 掛金月額は、5,000 ~ 30,000 円の範囲で16 種類ありますので、事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択できます。掛金は全額事業主が負担し、従業員に負担させることはできません。
また、短時間労働者の方は、2.000円、3.000円、4.000円の特例掛金月額も選択できます。
退職金の請求
従業員が退職したときは、「退職金共済手帳」の2枚目「被共済者退職届」を中退共に提出してください。
また、「退職金共済手帳」の3枚目「退職金(解約手当金)請求書」の事業主記入欄に必要事項を記入のうえ、「退職金共済手帳(3枚)」ごと退職した従業員に渡し、退職金請求手続きを行うようお伝えください。
リンク先